利用案内

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Applicationサービスの利用申込

サービス提供範囲

訪問看護ステーションはなももは、足立区の西部を中心に訪問を行っています。

訪問可能範囲

伊興、東伊興、西伊興、伊興本町、西新井、西新井本町、西新井栄町、栗原、堀之内、上沼田、江北、加賀、鹿浜、椿、扇、興野、本木、本木東、本木西、本木南、本木北町、関原、梅田、島根、六月、竹ノ塚、西竹ノ塚、入谷、舎人、古千谷本町、古千谷、小台、宮城、新田

 

訪問看護利用申込書(医療相談員様、ケアマネジャー様用)

下記のファイルをダウンロードして、ご利用ください。

*年号を令和に変更しました。

利用申込書

ワード  PDF

訪問看護指示書

エクセル  PDF

*指示書は、医療機関様所有の書式でも受け付けております。
*FAXでも、申し込みを受け付けております。
*ご本人、ご家族の場合はご提出不要です。

 

ご利用までの流れ

01 当事業所へ、お申込みください

医療相談員様、ケアマネジャー様経由でも申し込みできます。
申込みは、契約ではないので料金は発生しません。
事前のご相談も承ります。
 

02 ご利用できる保険を確認します

医療保険か介護保険の対象になるか確認いたします。
介護保険対象の方は、下記の介護保険の手続きを確認します。
事前のご相談も承ります。
 

03 主治医の先生より、訪問看護指示書をいただきます

訪問看護指示書のご手配が、難しい場合は、当訪問看護ステーションにて対応いたします。
主治医の先生による訪問看護指示書がないと訪問看護サービスが提供できませんので、ご了解ください。

1 要介護認定を受けていない場合

病状によっては、介護保険を受けなくても、医療保険でご利用いただけます。
介護保険で利用できる方は、要介護認定申請が必要です。詳しくは、足立区役所介護保険課介護認定係、地域包括支援センター、福祉事務所にご確認ください。
介護保険で利用する場合は、ケアマネジャーによるケアプランが必要です。

2 要介護認定を受けている場合

ご担当の介護支援専門員の方に、ご相談いただきます(ケアプランが必要です)。
担当の介護支援専門員が決まっていない場合は、当事業所でご紹介もできます。

 

04 当訪問看護事業所と契約します

料金など説明してからの契約です。
契約後に、訪問の曜日や時間を決めます。
 

05 訪問看護サービス開始です

訪問看護サービス開始後も、サービス内容の変更や終了も可能です。
訪問時間や訪問日の変更をお願いする場合もあります。ご了解ください。

Available Systems利用できる制度

制度による利用回数等の違い

訪問看護は、主に①介護保険か②医療保険でのご利用となります。
①介護保険と②医療保険では、主に利用回数や料金に違いがあります。

介護保険適用の場合

月額利用限度額(要介護度により変わります)の範囲内で、ケアプランで予定されている任意の回数で利用できます。1回の訪問は、30分~90分が標準となります。

月額利用限度額を超えた部分は、全額自費となります。
複数の訪問看護ステーションによる訪問看護も可能です。

自己負担額は、利用金額の1割から3割。生活保護や難病など公費適用もあります。

介護保険適用の方でも下記の場合、医療保険での対応となります。

  • ①厚生労働大臣が定める疾病等(別表7)のご病気の方
  • ②特別訪問看護指示書の指示期間内

 

医療保険適用の場合

原則1日1回、週3回まで、1回の訪問時間は30分~60分が標準の訪問となります。

1日に複数回訪問利用でき、週4回以上の訪問が可能です

  • ①厚生労働大臣が定める疾病等(別表7)のご病気の方
  • ②特別訪問看護指示書の指示期間内

自己負担額は、利用金額の1割から3割。生活保護や難病など公費適用もあります。

 

各制度の対象の方

介護保険適用の場合

65歳以上の方

要支援・要介護と認定された方

40歳以上65歳未満の方

16特定疾病*に該当して、要支援・要介護と認定された方

医療保険適用の場合

65歳以上の方

  • ①厚生労働大臣が定める疾病等(別表7)のご病気の方
  • ②介護保険適用の方でも特別訪問看護指示書の指示期間内の方
  • ③介護保険の要支援・要介護に該当しない方で、医師が訪問看護の必要性を認めた方

40歳以上65歳未満の方

  • ①16特定疾患*の対象ではない方
  • ②16特定疾患*の対象ではあっても、介護保険の要支援・要介護に該当しない方

40歳未満の方

医師が必要性を認めた方

下記の方も医療保険でご利用できます

 

精神科訪問看護

精神疾患をお持ちで、精神科訪問看護指示書が交付された場合(認知症の方は、介護保険か一般の医療保険になります。)

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患により、継続的な通院による精神療法や薬物療法の治療を受けている方

自立支援医療(更生医療)

身体障害者手帳をお持ちの満18歳以上の方

 

補足資料

厚生労働大臣が定める疾病等(別表7)

*◎は、難病指定

  • ○末期の悪性腫瘍(末期の癌)
  • ◎多発性硬化症
  • ◎重症筋無力症
  • ○スモン病
  • ◎筋萎縮性側索硬化症(ALS)
  • ◎脊髄小脳変性症
  • ◎ハンチントン病
  • ○進行性筋ジストロフィー症
  • ◎副腎白質ジストロフィー
  • ◎プリオン病
  • ◎亜急性硬化性全脳炎
  • ◎ライソゾーム病
  • ◎パーキンソン病関連疾患
  • ・進行性核上性麻痺
  • ・大脳皮質基底核変性症
  • ・パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る)
  • ◎多系統萎縮症
  • ・線条体黒質変性症
  • ・オリーブ橋小脳萎縮症
  • ・シャイドレーガー症候群
  • ◎脊髄性筋萎縮症
  • ◎球脊髄性筋萎縮症
  • ◎慢性炎症性脱髄性多発神経炎
  • ○後天性免疫不全症候群(AIDS)
  • ○頸髄損傷
  • ○人工呼吸器を使用している状態

 

特別訪問看護指示書とは

訪問看護指示書を作成した主治医が頻繁な訪問看護が必要な下記の状態と判断した場合に、特別訪問看護指示書を訪問看護ステーションに交付されます。
主治医が診療した日(指示日)より、毎日の訪問看護が可能です。

(1)月1回交付可能な場合(計14日間まで)

  • ①急性感染症等の急性増悪期
  • ②末期の悪性腫瘍等以外の終末期
  • ③退院直後で「週4日以上の頻回の訪問看護の必要がある」と認めた場合(疾患や症状の制限はない)。

(2)月2回交付可能な場合(計28日間まで)

  • ④気管カニューレを使用している状態
  • ⑤真皮を超える褥瘡の状態にある場合

(公益財団法人日本訪問看護財団 訪問看護関連報酬・請求ガイドを参考に作成)

 

16特定疾病とは

 心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって次のいずれの要件をも満たすものについて総合的に勘案し、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病である。
(1) 65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率(類似の指標を含む。)等について加齢との関係が認められる疾病であって、その医学的概念を明確に定義できるもの。
(2) 3~6ヶ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病。
下記の診断を受けている場合に対象となります。

  • がん(がん末期)
    (医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
  • 関節リウマチ
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※
  • パーキンソン病関連疾患
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症※
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

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